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10月高知県議会臨時会開催される

県議会臨時会が開催された。これは、総合経済対策として国の補正予算にたいして見分の実施に当たり議決を得るものである。国全体では、国費１兆８千億円、事業費１１兆円を超える規模で、高知県分は３２億７５００万円。主な事業は以下の通りである。

主な事業
■道路事業　　　２４億２３００万円　　　　　　　　　・南国バイパスあけぼの街道　　　　　　　　　・北川奈半利道路　　　　　　　　　・高知南国道路ほか ■河川砂防事業　　３億２０００万円　　　　　　　　　・各河川改修　　　　　　　　　・地すべり対策事業 ■港湾・海岸事業　３億６０００万円　　　　　　　　　・港湾改修事業　　　　　　　　　・高潮対策事業 ■その他　　　　　１億７２００万円　　　　　　　　　・造林事業　　　　　　　　　　・治山、保安林整備事業全会一致で可決した。

低迷する経済状況を、この補正予算を足がかりに好転させなければならない。政府は、今後、金融不安を解消するために２次補正予算を組む計画である。国民は今、どうやって生きていくのか四苦八苦しており、今後の不安も払拭されていない。一連の補正予算は、国民生活にも波及をさせなければならない。今回は、公共事業ばかりであり、これで国民生活の安定につながるのか疑問視する方もいるだろう。しかし、公共事業は、建設業界だけが儲かることではなく、広く早く金が地域に回るものである。決して公共事業が悪ではなく、景気対策には必要なものであることを認識していただきたいものである。

7月定例会閉会

20年度補正予算案執行部原案を全会一致で可決をして閉会した。共産党は、学力向上の教育予算を削除した修正案を提出したが、議会はこれを否決。その後原案を採決した。また、意見書は15件を可決し、共産党などが中心となって提出した、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書は否決された。私は、「揮発油税等の税収の道路整備等への充当を求める意見書」の賛成討論を行った。道路整備が遅れている本県では、生活や生命を守ることもままならず、企業誘致の面でも道路整備の遅れが大きな足かせとなっている。産業振興にも道路は欠かせないものであることを訴えた。共産党は反対したが、賛成多数で可決をした。今定例会の特徴は、予算、条例の案件だけでなく、これから提出される女子大や芸陽病院の案件の審議が始まったことだろう。これまでは、提出されてすぐに審議をしてその定例会で採決をするのがお決まりであったが、今回は、早期に素案を示されしっかりと議論をする時間を確保。慎重かつ深い議論が今後展開されるであろう。
■可決した意見書

●公立学校の耐震化に当って国の補助費用単価の引き上げを求める意見書 ●地域医療を守ることを求める意見書 ●子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書 ●携帯電話リサイクルの推進を求める意見書 ●国産農産物の消費拡大対策の強化を求める意見書 ●園芸農業の重油高騰対策への支援を求める意見書 ●国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書 ●木質バイオマスの利活用施設整備への支援を求める意見書 ●漁業用燃油価格高騰への緊急対策を求める意見書 ●日本周辺海域へのカツオ来遊に関する研究を求める意見書 ●シカ被害防止対策に関する意見書 ●タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書 ●財政状況の厳しい地方に配慮した改革の実現を求める意見書 ●学力の地域間格差の解消を求める意見書 ●揮発油税等の税収の道路整備等への充当を求める意見書

文化厚生委員会報告

７月15日から17日までの３日間、各常任委員会が開催された。文化厚生委員会に付託された案件は次の四件である。すべて全会一致で可決した。 ○救急医療施設運営補助金 ○歯科医療安全管理体制推進事業 ○障害者委託訓練実施企業開拓事業 ○中央児童相談所費・家庭支援相談事業崩壊させてはならない小児救急医療体制「救急医療施設運営費」、小児救急医療の体制を構築するための事業である。高知県の小児救急医療は崩壊寸前であった。本来ならば、２次救急医療（入院を必要とする重傷患者の治療）を行う病院が、軽傷患者の夜間治療に追われ本来の医療行為が出来ない状態が続いていた。いわゆる、救急病院のコンビニ化である。これに対し、四月より小児科の開業医が当番制で二次救急病院に応援診療に行っていたが、これを夜間小児急患センターで診療を行うとするものである。これによって、救急医療と通常医療の違いを患者に認識してもらいコンビニ化を防ぐことを期待するものである。六月より新体制で行っているが徐々に成果は出ているとの報告もあった。私は、これで患者数が減れば良いがもし、今後も増え続けるのならば、急患で軽傷診療ならば、幾ばくかの診療費をもらうことも検討しなければならないと考える。徳島赤十字病院では、すでに実施しており、3,150円の徴収を始めた。これにより患者は４割減ったとの結果もある。少子化・子育て対策に医療機関の充実を求められているが、その前に医療体制が崩壊すればすべてが失われることを県民も考えなくてはならないのではないかと思う。許すな児童虐待「中央児童相談所費」「家庭支援相談費」は、南国市における児童虐待死亡事故をうけて体制の充実を図るための対策費である。検証委員会の報告も併せて受けたが、大事なことは、担当部署の人が親身になって勇気と責任をもって取り組める体制を作っていくのか、である。今のように、県庁職員が人事異動で部署に就き、期間が過ぎれば転属をする。これだと、任期中は問題が起こらないように時が過ぎることを待つ。モチベーションは上がらない。ある委員は人事異動の配慮や使命感について質問したが、私は、一般県庁職員配置は当然だが、それ以上に、専門職のプロパー職員の充実を図ることが第一であると発言した。人権にかかわる問題であり、強い使命感と専門知識も有さなければ務まらない職である。生涯をかけて立ち向かう人材配置をしなければならないと考える。執行部は、それらを踏まえ、児童心理士や児童福祉士を計画的に一定数雇用するとの答弁があった。

県立大学改革についての考え方

県は、高等教育機関のあり方を考えたとき、女子大と工科大との連携による大学運営を考えている。また、懸案であった池キャンパスの移転も、工科大を含めた中で検討に入りたい意向である。池キャンパスは、「日本一の健康長寿県づくりの拠点」、永国寺キャンパスは、「社会貢献をする知の拠点」、香美市キャンパスは、「工業、産業振興の拠点」として整備を計画。これに伴う予算は、概算で７９億円。この考え方は、これまでの女子大移転構想より大きな視野で検討されており一定評価できるものである。しかし、一点だけ疑問も残る。それは、工科大の公立法人化である。現在の私立から県立にすれば、県内の学生の県外流出が防げる。また、社会学部系の学科を創設すれば、経営能力のある人材を養成できる。など利点を強調している。経営面でも、私学助成の１１億円はなくなるが、交付税措置として３８億円が県に入ってくるのでこれまでよりは安定した運営が出来る。としている。しかし、県立大学になることは、それだけ県の負担は増し、責任もすべて県がとらなければならない。県が述べている利点も現実にはそう甘くない。学費が安く、家から通える大学はありがたいと言うならば、高知大学の県内受験生の数はもっと多くならなければならないのではないか。大学受験は、多少はその時の景気状況にも影響があるだろうが、それ以上に、大学の特性なり、就職状況などが選ぶ判断基準となっている。高知県で、社会学部の学生を養成しても就職先がなければ大学の評価は下がる一方になることも考えなければならない。要は、出口のことも県として責任を持たなければならない。その覚悟が県にあるのかを正したい。今後、県立大学が県民の重い荷物にならないように慎重に検討すべきである。

7月定例会始まる

定例会が開会し、尾崎知事の提案説明がありました。今定例会では、補正予算5億3千万円が計上。尾崎知事の公約でもある、学力向上対策では、「学校学級改革」「教育指導力改革」「幼児教育改革」「心の教育改革」「放課後改革」の５つの改革を掲げております。学校の安全対策で、耐震化にむけて市町村を積極的に支援。産業活性化では、農商工連携基金を創設し1.5次産業化を推進。また、直面する課題である、燃油の高騰では、園芸ハウスの省エネルギー化を支援する制度を設けております。主な補正予算　　　　　　　　　　　（千円）　○鳥獣被害緊急対策……………77,487 　○情報通信基盤整備事業……195,607 　○中央児童相談所費…………3,497 　○農商工連携基金……… 2,100,000 　○園芸ハウス燃油対策……… 100,000 　○学力向上対策支援事業………76,126 　○児童虐待・いじめ対策…………8,454　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他今定例会では、補正予算の審議の他、工科大学の公立大学法人化やそれも含めた女子大の移転問題、芸陽病院の建て替えなど今後の県政の重大課題が議論となります。子や孫の世代にしっかりとしたものを残せるのかを慎重審議しなければなりません。