3月予算委員会にて質問をおこないました。

少年非行問題について

◆桑名委員
  おはようございます。自民党の桑名龍吾でございます。

 さて、高知県の子供たちの学力、体力というものは、県の教育振興基本計画、これをしっかりと推進することで全国水準に近づきつつございます。そして今こそ、追いつけ、追い越せということで、この問題を手綱緩めることなく、しっかりと強く推進をしていっていただきたいと、それを先に要請をしておくところでございます。

 しかし一方では、先般、自民党の中西議員も触れられましたように、子供たちの生活というものが安定をされておりません。非行率が3年連続して全国ワースト1位である。そしてまた、小学生、中学生、高校生の暴力行為の発生率というものが全国ワースト2位である。また、刑法犯少年のうち14歳未満の子供たちの割合が非常に高い。再非行率が高い割合で推移をしているという状況、現実があるわけでございます。

 子供たちを立ち直らせること、これはもう第一でございます。これはまた後ほどお話をいたしますけれども、また今、私はこの問題を放置していると、これからの高知県政の発展のために、この問題が大きな壁になってしまうんではないかと危惧をしております。

 今定例会においても、観光政策、そしてまた都会から高知に移り住んでもらおうという移住政策をしております。高知県というものは、山がきれいで、海がきれいで、川もきれいだ、食べ物もうまけりゃ酒もうまい、そして人がいいということで呼び集める。

 しかし、実態というものは今の現状であるわけでございます。喜んで来たところ、実は、見たら子供たちが町でけんかをしている、暴れ回っているということがあれば、こういった問題も本当に吹き飛んでしまうんではないかなというふうに思うところでございます。

 こういったことを隠しながらやるんではなくて、やはり私は高知県の皆さんにこの状態というものをしっかりと知ってもらって、これは教育界だけで直るものでもないと思います。高知県の社会全体でこの問題に取り組んでいかなければならないと強く信じるところでございます。

 ただし、私は、最近の若い者はとか、俺たちの時代はといったような一くくりにするつもりはございません。なぜならば、子供の責任というものは親にあり、そして我々大人にあるからなんです。福沢諭吉の時代も言っています。福沢諭吉も言っているし、プラトンもソクラテスも、この時代から最近の若い者はと嘆いているんですね。

 いじめにしても、体罰にしても、暴力行為、非行にしても、今に起こったことじゃないんですね、ずっと前から行われている。でも、何で今ここに来てクローズアップされているかと言えば、その時々の大人たちがこれをそのままにしてきたからだと思うんです。今こそ、このクローズアップされている、今の我々大人が、この負の連鎖を断ち切らなければいけないと私は信じております。

 私も今50歳です。いろいろこれから子供たちを本当に育てていかなければならなかったのにここまで来てしまった自戒の念を込めて、きょうは教育問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 まず、小島教育委員長にお聞きいたしますけれども、教育委員長はこれまで高校の教師、そしてまた校長先生として長きにわたり教育の現場で活躍をされてこられました。今のこの現状を見てどのように思うのか、元教育者としてお話をお聞かせいただければと思います。


◎小島教育委員長
  子供たちの生徒指導上の課題についてお話がありました。

 これは、子供たちに社会のルールや、あるいは規範意識、これを育ててきていない、こういう現実の中でこういう問題が起きてきていると重く受けとめております。

 ただ、この状況を長く放置するわけにはいきません。今現在、各教育関係者、また学校以外の保護者、それぞれ関係者が同じベクトルを向きながらこの問題に立ち向かおうとしています。必ずや、この状況は打開できると確信をいたしております。


◆桑名委員
  また、小島教育委員長は教育現場にいらっしゃったんですけれども、これまでどのような非行問題に対して取り組みをされてこられたのか、お聞きいたします。



◎小島教育委員長
教育に携わる者といたしましては、まず教育というのは国家100年の大計なりと、こういうことを言われております。それだけに責任感、使命感は非常に大きいわけですので、教員自身がそういうことを深く自覚すること、これがまず第一でございます。

 それから、教育に当たりましては、それぞれの子供の能力というものは、これはそれぞれ持っておりまして、これを信じること、これが第一であります。この能力を信じること、この能力を信じながら、子供たちの意欲を育てていくと。その仕組みをやはり学校というのはつくっていかなければなりませんし、また、これを学校全体、組織としてやはり取り組むということが必要であると思います。

 今、まさに社会というのは大きく変化をしております。それから、国際化、情報化等の技術革新等もかなり大きな変化があります。こういう中で、子供たちがみずから意欲を持ちながら、みずから取り組むという姿勢を育てなければ、これはなかなか子供たちも将来が危ういものになってまいります。ですから、そういう点を中心に気をつけながら、教育に当たってまいりました。

 これからも、県の教育委員会の方針の中にも、やはりそういう子供たちの心、意欲を育てる、この大きな目標を持っていますので、関係者と協力しながら努力をしていきたいというふうに考えております。


◆桑名委員
  相当な努力もあったと思います。私も、今の先生方も、そしてこれまでの先生方も、この問題というものを野放しにしてきたとは思いませんし、本当にそれぞれの先生方が心を痛めて取り組んできたというふうに、それはもう認識するところでございます。しかし、現状というものが、結果というものがここにあるわけでございます。

 これから、平成25年度は非行防止対策ということで、大きな柱として動き出すわけでございますけれども、中澤教育長にお聞きいたしますが、これまでそうやって現場の先生が取り組んできたのにこの現状があるということでございますが、何がこれまでの政策の中で欠けていたのか、あればお聞きをいたします。



◎中澤教育長
  まず、学校の取り組みということで申し上げますと、1点目は、管理職をリーダーとしての組織的な取り組みを進めることが十分ではなかったという点が1点挙げられると思います。

 2点目としましては、生徒指導においては、やっぱり生徒指導の担当の一部の教員に頼っている傾向があるというのが2点目。

 3点目は、対症療法的な生徒指導に重点が置かれまして、予防的な取り組みがやっぱり弱かったというのがあろうかと思います。

 4点目としましては、学校が問題を抱え込んでしまいまして、学校外の専門性を持った人材、あるいは関係機関との連携した取り組みが弱いということがございます。

 前段の1点目から3点目は、学校内の組織マネジメントの問題、4点目はネットワークマネジメントの問題、つまり、このマネジメントの機能が弱かったということが最大の原因であるというふうに私は考えております。


◆桑名委員
  それぞれ足りなかった部分というものが今言われたわけでございます。どうかこれからこの問題の取り組みにおいては、そこの部分をしっかりと見詰めて構築していっていただきたいと思います。
 そこで、これから、25年度から行われます非行防止対策の個々にわたる質問を二、三させていただきたいと思いますが、来年度から警察OBも高知市内の中学校や非行の多い市町村教育委員会に配置するということになっております。

 私は、この警察のOBの方の活用、登用というものを大変評価するところでございますけれども、中澤教育長、この警察OBに対して何を期待するのか、お聞かせいただけますでしょうか。



◎中澤教育長
  まず、警察を経験されてこられた方は、教員とは異なりまして、非行を繰り返す子供、あるいは暴力的な子供に直接かかわってきたということがございます。その経験を生かしまして子供に寄り添っていただき、適切にかかわってもらい、子供の変容につなげることができるというふうに考えています。

 また、教員に対しましては、非行を繰り返す子供等との向き合い方、あるいは対応の仕方について助言もいただきながら、教員の対応力の向上が図れるのではないかというふうなことを期待いたしております。


◆桑名委員
  警察官の行動特性というものをしっかり期待していただいております。

 ただ、警察官の多くの方は、やっぱり犯罪捜査というものが第一と捉えている部分があろうかと思います。ただ、そういった組織の中でも、少年課、少年警察活動をされる方というものは、犯罪捜査だけではなくて、青少年の育成という面をあわせてこれまで取り組んできておるわけでございます。

 これから警察のOBを登用することというのが続くことになろうかと思いますけれども、私としてはそういった少年課の経験の方がこの職につくのがいいかなというふうに思っておりますが、25年度で採用される方というものは、こういった少年課、もしくは少年警察活動を経験された方が多くいらっしゃるんでしょうか。



◎中澤教育長 
  配置は市町村教育委員会がいたしますが、現在のところ、高知市でお考えになられておるということですが、その警察OBの方は少年警察活動の経験者ということを聞いております。


◆桑名委員
  ぜひ、これからもこういった登用があると思いますけれども、そういった面を配慮して登用していただきたいというふうに思います。

 次に、警察本部長にお聞きをいたしますけれども、少年犯罪を減らすということは、犯罪のもとを断つということで、私は大きな役割があろうかと思います。ですから、この少年警察活動の充実というものは、今、人が少なくて大変だとは思いますけれども、力を入れていただきたいと思います。

 そしてまた、これから教育関係機関との連携というものが言われる時代に入ってまいりました。ただ少年課に配置されていただけではなく、その中でも、例えば学校の先生たちが教師になるときに基本的に学ぶ児童心理学とか教育心理学、そういったものをやっぱり専門性を持たすためにも学ばすべきだとは思いますけれども、そういった少年課の警察官に勉強させるというようなことをするお考えは高知県警にはあるのか、加藤警察本部長にお聞きをいたします。



◎加藤警察本部長
  少年警察活動についてでございますが、県警察におきましては、警察官以外に一般職員である少年補導職員が20名おります。これが本部の少年課及び各警察署に配置されている状況でございます。
 これらの職員につきましては、教育心理学などを専攻した4年制大学卒業者を採用しておりまして、採用後も定期的に研修会を開催しておりますほか、毎年2人ずつですけれども、思春期の子供たちの心理や生理、性教育といった、そういったことについての県外研修などもさせるなどして、専門的知識を習得させているところでございます。

 それに加えまして、これらの職員に加えて、被害少年カウンセリングアドバイザーとして、産婦人科医の先生ですとか臨床心理士を委嘱いたしまして、被害少年に対するカウンセリングですとか、あとスーパーバイザーとして少年担当職員に対する研修なども行っているところでございます。

 こういった職員等が警察官と共同して少年警察活動を行っているということで、そういう意味では専門的知識も一定の活用はできているというふうに考えておりますけれども、今後とも少年警察活動に必要な専門的な知識を学ばせることについては継続してまいりたいと考えております。


◆桑名委員
  ぜひ充実をさせていただきたいと思います。

 そして、今回は警察のOBの方の配置ということでございますけれども、もう一歩進んだ場合は、やはり現職の警察官が教育関係機関と連携を持つという段階に、次は入っていかなければならないのかなと私は思っております。

 宮城県においては、仙台市教育委員会に現職の警察官を配置しておりますし、また先般、いじめで問題になりました滋賀県警におきましては、警察の内部に、少年課とは別に学校の現場対応の専門室を立ち上げるという方針を打ち出したところでございます。

 警察官が教育委員会に入るのか、また、警察の中で学校の現場の対応をする専門室を立ち上げるのか、いろんな形はあろうかと思いますけれども、今後、人事交流というものも盛んになってくると思いますが、警察と、そしてまた教育委員会との人事交流について、中澤教育長はどうお考えになるか、お聞かせいただけますでしょうか。



◎中澤教育長
  現在、平成24年度で申し上げますと、県警の少年サポートセンターに現職教員1名を派遣しておりますが、来年度はこれを5名にしたいというふうに考えております。 反対に、警察から教育委員会への派遣ということですが、相互に交流しておる道府県、19道府県ございます。それらを私ども、ちょっと勉強し、研究をしまして、また県警ともお話をしながら、今後どうしていくかを検討していきたいというふうに考えております。


◆桑名委員
  警察側としてはどうでしょう。



◎加藤警察本部長
  委員御指摘のとおり、教育委員会との連携の必要性というのは非常に高まっている状況にあると考えておりますので、また教育委員会とも協議しながら、人事交流などのあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。


◆桑名委員
  先般、私、宮城県に行ってまいりまして、宮城県警、教育委員会とお話を聞いてまいりました。

 宮城県警の場合は、先ほどありましたように、仙台市の教育委員会の中に現職の警察官が入る。そしてその警察官には、仙台市内の小中学校の情報というものが毎日夕方になったら上がってくる。この学校で誰と誰がけんかをした、そしてここでこんないじめが、ささいなものだけれどあったということで、全部1カ所に集まってくるんですね。


 それで何がよくなったのかと言えば、やはり何か問題があって警察が出動するときに、今までだったら、ただ荒れているところを抑えるだけだったんだけれども、行く前にその学校がどういう状態でこういった今の状態が生まれたのかということがわかりながら行くので、的確な処置、処理ができるというようなことを聞いてまいりました。
 確かに、補導センターとか、いろんなサポートセンターで警察官の方がやるのもいいんですけれども、やはり情報がしっかり上がってきて、そしてこれは子供たちを常に見張っているんではなくて、何か起こったときにすぐ対応できる、抑えるだけじゃない、どうしてこの問題が起こっているのかということがわかっていたら、さらに的確なものが生まれると思いますので、そういったことにおいて、しっかりと教育委員会と警察というものは連携をとっていただきたいというふうに思います。

 その中で、今回は教育委員会、警察、福祉というものの連携が、真の連携になるように、ならなくちゃいけませんけれども、知事はこの連携をつくるために何が必要だとお考えになるか、お聞かせいただけますでしょうか。


◎尾崎知事
  先ほど来、御指摘がありましたように、この非行の問題、非常に深刻なものがあります。もっと言いますと、高知の教育はなかなか大変、学力も全国最低レベル、体力も全国最低レベル、非行率も全国ワースト、これが3年連続続いてきた。

 この問題にとにかく取り組んでいかなければならんということで、学力の問題に取り組み、そして体力の問題に取り組み、この2つについてはまだまだ全国レベルには達しておりませんが、改善率という点では全国ナンバーワンと、そういう状況になってまいりました。やればできるということかと思います。

 ただ、いよいよこの非行の問題に取り組んでいかなければならんということで、去年の夏ぐらいから、私自身、教育委員会、それから地域福祉部、そして警察、この3者で会議を開きまして、それぞれ全体としての非行対策、この総合パッケージをつくるべくいろいろ協議を重ねてきたところであります。最も根の深い問題、これが非行の問題、いよいよこの問題に正面から本格的に取り組んでいかなければならんという状況になっておるかなと、そのように思っています。

 でありますので、逆に言えば根が深い分、総合的に対応していかなければなりません。学校だけで済む問題ではありません。家庭がどうかということもあろうかと思います。そして、社会がどうかということもあろうかと思います。そしてさらには、特に非行が一定深刻化してきた状況において、その子供たちを立ち直らせるためにどうすべきか、そういうことも必要になってこようかと思います。

 でありますので、地域福祉部としての対応がどうであるか、これは地域社会、それからまた家庭のことにかかわりますね。そしてまた学校、これは教育委員会であろうかと思います。そしてまた立ち直りということになれば警察の力もかりていかなければならない場合も出てくると、そういうことかと思います。

 この3者の連携を本部レベルで、トータルとしての政策の遂行としてその連携をしっかり図らせる、さらには現場レベルでもしっかりと連携を図らせる、そういうことをするための会議といいますかプロジェクトチーム、それを組んでいきたいと考えています。

 具体的には、非行防止対策ネットワーク会議というものをつくりまして、特に最初のころは、これ、それぞれが進めてきた施策についてはいいんですが、新しくちょっとまだ施策を考えなければならない部分があるわけであります。特に深夜徘回する子供たちに対する声かけとか、そういう問題、新しく取り組まなければならない施策についてどうやるか。

 このネットワーク会議でまずその方策なんかを考え、またトータルとしてのそれぞれの非行防止対策について、こちらでお互い情報交換、そしてまた動きについての、お互いでPDCAサイクルを回す取り組みをここで行っていきたいと思いますし、最終的には日本一の健康長寿県構想推進会議、こちらのほうで全体の動きを統括し、全庁的にその情報共有とPDCAサイクルを回す取り組みを行っていく、そういう仕組みでやっていきたい、そのように思います。


◆桑名委員
  それぞれの連携を図るということでございますけれども、やはりこの垣根を取り払うことが一番大事だと思います。

 ここの中で話していたら、連携をとるというような形ですけれども、やはり現場現場に行ったら、まだまだそのような機運はございません。特に教育界においては、警察が入ってくるということをまだまだ嫌うような状況になっております。

 これは連携がたまたまとれていなかったんでしょうけれども、今回この質問をつくるに当たって、先般、警察のほうに、先ほどの暴力行為の発生率は2位だったかねということを連絡したら、警察のほうはそのデータを持ち合わせていないというような状態だったんですね。そして教育委員会のほうに聞いたら、いや、そのとおりですよということですが、そういった小学生、中学生、高校生の暴力行為の発生率がどれぐらいあるのかということが、教育委員会だけ持っていて、そして警察が持っていない、こんな基礎的なデータが共有できていないというのが今の現状であろうかと思います。

 どうかしっかりとこれから連携を図ってやっていっていただきたいと、お願い申し上げます。どうぞ、知事。



◎尾崎知事
  正直、非行対策、この25年度からスタートだと思っています。本格的な体制を敷いて、いよいよスタートしますので、ぜひそういう中で連携を図っていきたいと思いますし、従来、本当にいろんな壁もあったと思いますが、それを取っ払って、今回、パッケージをつくるに当たってみんなで協議してくれましたので、ぜひそういうふうになるようにしていきたいと、そのように思います。


◆桑名委員
  ぜひお願いをいたします。期待をいたします。

出席停止措置の運用について

◆桑名委員
  高校、大学では、退学処分とか停学処分というものがありますけれども、一方、義務教育では、懲罰ではございませんけれども、暴力行為やいじめを行う子供たちを出席停止措置をすることができる。これは、懲罰という意味ではなくて、例えばいじめられている子がいる、いじめている子がいた場合、いじめている子がずっと学校にいたら、いじめられている子は学校に行けないし、暴力を振るう子がいたら、周りの子供たちに迷惑をかけるということで、その加害児童生徒を出席停止にして、被害に遭っている子供たちを守るという趣旨のものであろうと思います。

 この出席停止措置というものについて、小島教育委員長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。


◎小島教育委員長
  出席停止の問題については、該当する場合は市町村教育委員会の場合が多いと思うんですけれども、この問題は、一つ狙いとしましては、学校の秩序を維持すること、それから児童生徒の安全や教育を保障すること、それからまた問題行動を起こしました生徒の指導と、こういう点がございます。

 この出席停止を実施するに当たりましては、義務教育ですので就学義務とのかかわりもございます。ですから、慎重に対応せないかんということは事実でありますし、また、生徒指導の方法としては、その状況によってさまざまな方法を講じていかないかんと思いますが、ただ、この出席停止をすることが非常に効果的である、こういうときにはやはりちゅうちょなく適用していくということは適当であるというふうに考えています。


◆桑名委員
  この出席停止措置というのは、学校教育法第35条にも規定されております。

 ただ、これが十分に機能していないということで、今もこれを積極活用するようにというような議論もあるわけでございますけれども、今、教育委員長も、必要なときにはこの措置もあり得るのかなというようなことでございます。

 ただこれは、全国的になかなかこの措置をとった例というのが見受けられないということなんですが、どういったことで全国的にも出席停止措置というのがとられてこなかったのかなということを教育長にお聞きいたします。


◎中澤教育長
  ちなみに、本県の24年度の状況で申し上げますと、出席停止措置は1件ございます。出席停止を検討したものが5件ございます。

 出席停止は、先ほど教育委員長からも申し上げましたように、学校の秩序を維持するための措置でございますが、一般的に問題行動を起こした生徒に対しまして、校内における別室での指導、それから教育支援センター等の関係機関と連携した指導というものを行っておりまして、実質的には出席停止とほぼ同様の対応ということをとっております。そのほうが多うございます。多分、全国的にも、こうした対応をしているところが多い。したがって、法的な措置による出席停止措置というものの件数が少ないということではないかと思っております。


◆桑名委員
  わかりました。

 平成13年の学校教育法改正によりまして、出席停止命令の手続を市町村教育委員会規則で定めなければならないというふうに言われております。

 それがどのような状況になっているのかということと、また出席停止の命令手続の要綱なり、またマニュアルですね、どのように運用するかということを定めているところはあるのか、あわせて教育長にお聞きをいたします。



◎中澤教育長
  まず、「小学校及び中学校の管理運営に関する規則」の中で出席停止と命令手続について定めることになっておりますが、県内の全ての市町村教育委員会でこれを定めております。

 しかしながら、それをもう少し具体化した要綱というものを定めている市町村はございません。ただ1件だけ、規則でもってそういうことを定めているところはございます。


◆桑名委員
  先ほど来ありますように、出席停止を命じる場合というのは大変な労力がかかるわけでございます。事前の指導、措置の適用の決定、期間中及び期間後の指導、関係機関との連携等、多岐にわたる対応をしなければなりません。ですから、問題が起こってからではなかなか対応できないというのが今の現状ではないかなと思っております。

 先ほど言いました、私、宮城県に行ってきたときに、ここでは県教委が出席停止をするときの運用マニュアルというものを作成しておりました。

 私は、なぜ、これは県が自発的につくったんですかと言いますと、いや、これは実は市町村教育委員会と話をしているときに、出席停止措置をとろうにもどうやってとったらいいのかわからないと。とった後も、やはり各市町村教育委員会だけだと、その子供の立ち直りの支援とかが、人的な問題とか、また施設的な問題、いろんなものがあって、各市町村だけでは取り組めないんだと。だから、県がやっぱり統一したものをつくってくださいということでつくったそうでございます。

 ですから、相当なこれ手続も要るんですね、1人の子供を出席停止させて、また学校に復帰させるまでというのは大変な時間と労力がかかる。それを1つのマニュアルをつくって、県の教育委員会が各市町村教育委員会を支援するという形をつくったら、私はいいんではないかなというふうに思っています。

 ただ、私は、これをつくったから出席停止措置をとる子を多くしろというわけではなくて、何か起こったときにすぐに対応すれば、加害者も被害者もどちらも守れるというような観点から私は申しているわけでございます。
 県が今後この出席停止措置の運用マニュアルを統一的につくることを考えるのかどうか、教育長にお聞きをいたします。



◎中澤教育長
  御指摘のとおり、要綱を定めておりませんので、そうした細かなマニュアル的なものが市町村教育委員会には準備されておりません。

 そうしたことを考えますと、県のほうでこうしたマニュアルをつくって、それを参考にしていただいて市町村できちっと運営していく。それは、子供に対してより適切な教育につながるような対応をするというような視点でできるように、県のほうでマニュアルをつくりたいと思います。

 ただ、少し時間がかかりまして、何とか来年度の夏ですね、2学期には間に合うぐらいには仕上げたいなというふうに思っているところでございます。

◆桑名委員
  ぜひ研究をしていただいて、子供たちを守っていただきたいというふうに思います。
体罰の問題について

◆桑名委員
  今回の私の質問の体罰は、懲戒の意味ではなくて、部活動における指導上の体罰についてお聞きをします。
 体罰というものは、これまでも禁止をされておりましたけれども、教育現場では今もなお−−今もなおって、もう今はないはずでございますが、これまでずっと体罰の案件が上がってきておりますけれども、なぜなくならないのか、小島教育委員長、現場にいたということでお考えをお聞きいたしたいと思います。



◎小島教育委員長
  体罰につきましては、文部科学省も、また県教育委員会も、文書等の通知、さまざまな方法を講じてその指導をしてまいりました。

 ただ、現実には体罰がやまっていないという現実があります。これは、やはりまだ体罰に対する甘い認識といいますか、これは指導の一環だとか、あるいは保護者が期待しているだとか、そういった甘い認識がありますし、また指導する側の教育委員会としましても、やはり体罰について非常に厳しい態度で臨むとか、そういう点がやはり欠けていたのじゃないかという反省をしております。


◆桑名委員
  それでは、教育委員会としては、これまで体罰とかクラブ活動における指導というものをどのような研修をしてきたのか、中澤教育長にお聞きいたします。


◎中澤教育長
  部活動に関しましては、教育センターが研修を実施しておりますけれども、初任者研修、それから5年目研修、10年目研修におきまして、平成20年度からなんですが、5カ年かけて継続的、計画的に実施をしております。
 それからまた、各学校におきまして職員会等で研修会を実施するように指導して、校内における研修体制の確立を図ってきているところでございます。


◆桑名委員
  それでも体罰というものがあったわけでございますけれども、今後、この問題があってから、新たにまた新しいカリキュラムで研修を行うことがあるのかどうか、教育長にお聞きいたします。

 

◎中澤教育長
  学校教育法で体罰は禁止されておりますが、体罰を禁止されているという受けとめ方を一般的にはしがちでございますけれども、そうではなくて、体罰を我々は放棄したんだと。放棄をした上で、より困難ではあるが、難しい、即効性はないかもしれないが、よりよい教育をしていくんだという心構えが必要だと私は思っております。

 そういうことを、意識の改革もしていかなければなりませんが、今後は、来年度、専門家を招いてのスクール・コンプライアンスの研修をしたいと考えています。

 それから同時に、中体連、高体連のほうでも、関係機関と連携しまして、実技の指導方法や運営方法など、望ましい指導の方法のあり方について研修をするようにしております。

 要は、体罰を放棄したら、どういうやり方で教育をしていったらいいのかと。これは先般の教育再生実行会議のほうでもそういう提案もなされておりますが、そうしたものを教員のほうに我々のほうで示していかないと、教員も現場でどうしたらいいか戸惑うことがあると思いますので、ぜひ、そういう意味で、単に禁止をするだけでなくて、ならばどういう指導をしていくといったことを指し示していくような取り組みをしていかなければならないと考えております。


◆桑名委員
  ぜひお願いをいたします。
 また、教育委員会は、公立学校の先生たちを指導することはできますけれども、今、その学校にクラブの顧問がいなかったら、外部講師の方などもクラブを教えております。そしてまた、もっと遠くなるんですけれども、各地域地域には、スポーツ少年団というところで各種のスポーツの指導が行われているわけでございます。
 そういったところにも何か研修というものをしていかなければいけないんではないかなというふうに思いますけれども、教育委員会としてはどこまでそういった取り組みができるのか、中澤教育長にお聞きをいたします。



◎中澤教育長
  今まで外部指導者に対しましては、当該学校の管理職が、学校教育目標とか運動部活動のあり方、指導に当たっての留意点等について説明をするように指導してまいりましたが、どうもこれだけではだめだということで、来年度から新たに外部の指導者を対象とした研修会を、県教育委員会が主催して実施をしたいと考えています。

 また、スポーツ少年団等の指導者に対しての研修ですけれども、県体育協会のほうでやっていただくように、体育協会のほうと話をしているところでございます。


◆桑名委員
  それともう一つは、私立学校もクラブがあって盛んでございますけれども、私立学校について県としてどういった取り組みができるのか、文化生活部長にお聞きいたします。



◎大崎文化生活部長
  児童生徒への体罰は、あってはならない問題でございますので、私立学校に対しましても、公立学校の取り組みに歩調を合わせ、児童生徒に対する体罰の根絶に関しまして、取り組みの再点検などにつきまして通知もしております。

 今後とも、県教育委員会との情報共有を図りながら、校長会での周知、あるいは個別の要請、そういった取り組みをしてまいりたい、そのように考えております。


◆桑名委員
  ぜひとも指導のほど、お願いいたします。
 そして、今、体罰の実態調査を全部の先生、そして生徒、保護者に対して行っているわけでございますけれども、この結果が出たらどのような形で公表するのか、中澤教育長にお聞きをいたします。



◎中澤教育長
  文科省の調査が、4月30日が報告期限でございますけれども、その時期に、学校種別ごとに体罰と認められる事案の件数、それから被害を受けた児童生徒の人数、それから体罰等の状況などにつきまして、国に報告することはもちろんでございますけれども、県議会やマスコミ等にもオープンにしていきたいというふうに考えております。


◆桑名委員
  今、行っている調査の前に、1月に高知県が独自に、県立高校でございますけれども、校長先生が教諭から聞き取り調査をした、その結果も出ておるわけでございますが、例えばその結果と今度の子供たちに聞いた結果というもの、ここにそごが生じた場合どうするのか、どのような措置をとるのか、中澤教育長にお聞きいたします。



◎中澤教育長
  1月に行いました調査は、大阪の事例を受けまして緊急に調査をしたものでございます。これは、校長が口頭で聞き取ったり、あるいは無記名でアンケートをとったり、緊急に調査をしたものでございます。
 今回は、生徒にも保護者にも教員にもしっかりとしたアンケート調査をとるということでございます。ですから、調査のスピードだとか内容だとか、きめの細かさに違いがありますので、結果が少し変わってくるかもしれないと思っております。

 しかし、私はそれが違ったからということではなくて、確かな調査をして、それを次につなげていくということが学校の信頼を取り戻すことにつながる、そういう視点で取り組んでいきたいと考えております。


◆桑名委員
  その中で一つ注意していただきたいのは、例えば先生はやっていなかった、でも生徒からはやられた、事実はやっていたというときに、先生が、いや、その点は忘れていたとか、そんなつもりでなかったという言葉が出てきたら一番怖いんですね。

 確かにこれまでの先生方、教育者として、それこそ人生に1回、2回、この子のためを思っていてやったら、そんなことは忘れていない。でも、忘れるような教師というのは、忘れるぐらい体罰をしている。愛のむちでも何でもなけりゃ、感情的に殴っているわけでございまして、そういったことを忘れていたとか、言い忘れたというような、もし事例があったら、そういった教師というものは強く指導していただきたいというふうに思っております。

 ただ、私は、これまで体罰というものが、ここまでクローズアップされるまでというものは行われていたのかなと思いますから、そこまでほじり返して言うつもりもございませんが、今後も体罰はだめだということで文部科学省のほうも言っているわけですし、社会も言っているわけでございます。

 今後、これからまた体罰があった場合、どのような公表をするのか、また、どのような措置をとるのかということを中澤教育長にお聞きいたします。



◎中澤教育長
  体罰がありますと、一般的には指導いたします。それから、状況がひどい場合は懲戒処分をいたします。懲戒処分の場合は、その都度その都度、公表をいたします。その懲戒処分の量刑と申しますか、厳しさの度合いによっては氏名まで公表をいたします。

 懲戒処分にはそういう対応をしていきますが、全体を捉まえましては、年に1回、文科省に報告をしてございますので、そうした統計データとして、それは毎年毎年、私どもで持っておりますし、求めがあればいつでもデータとしての公表はできます。

 ですから、事案により公表の仕方は違いますが、懲戒処分であればその都度その都度、それ以外のものについては統計的データとして公表していくことになると思います。


◆桑名委員
  体罰の問題、これは本当になくならなけりゃいけません。今、こんなにクローズアップされていて、体罰をする先生はいないと思いますけれども、やはり喉元過ぎればということでちょっと心配もしております。

 なぜなら、体罰を行う人というのは、自分だけは生徒また保護者、学校から信頼されていると思い込んでやっている節があるんですね。だから、これセクハラなんかも一緒なんですよ。自分だけはこの子に言ったって大丈夫だと思われているけれども、そうじゃないから大きな問題になるわけであって、だからそこのところをしっかりと我々は見ていかなければならないと思っております。

 そして、殴られて育った人というものは、それが普通だと思うんで、やっぱり殴り返すんですね。これはDVにしてもそうですし、児童虐待も一緒なんです。どこかで断ち切らなかったら、俺は殴られて育ってきてここまで大人になっている、だから大丈夫だということの繰り返しが、この今の社会を生んでいる。だからこそ、今、断ち切らなければならないというふうに思っています。

 それと、よく体罰の肯定論者に聞くと、やっぱり愛のむちは必要だって言いますけれども、愛のむちっていうのは、本当にその子のためを思った一発だと思いますけれど、体罰で何発もやっていて、そのときは感情で殴っているはずなんですよ。感情で殴らない人間のほうがもっと怖いわけであって、感情で人を殴ったり蹴ったりしているとき、そのときは多分かっとなった。でも、終わったときに自分に言い聞かせているんですね、これは愛のむちだからと。そのうちにそれが麻痺して、おかしな話になってくるわけでございます。

 だから、そういったこともしっかりと、何で体罰が起こるのかということを、根底のところはみんなで考えていかなくちゃいけませんし、また体罰をなくすには、私はやっぱり部活動のあり方っていうものももう一回見直すべきだと思っております。

 部活動の指導は、特にスポーツとか、また文化部でもその優劣を競うもの、これはやっぱり勝たなければならない。一生懸命、1番にならなくちゃいけないんですけれども、1番になるために何をするのかっていうことが一番大事なことだと私は思っております。

 ですから、部活動は勝つことも絶対必要なんですけれども、それ以上に子供を育てるという観点で、部活動のあり方を考えてもらいたいと思います。

 そして、部活動で何を学ぶのかっていえば、やっぱり精神力なんですね。精神力っていうのは一体何かといえば、どんな状況になっても感情的にならない人間をつくる、これが一番大事なことだと思います。

 知事がよく使われます、「木鶏に」って言いますよね。木鶏こそ、やっぱり木鶏のようになるのが、この部活動の最終目標であるし、人間修行だと思うんです。感情を出さなくて、そしてまたどんな状況でも冷静に判断できる。だからスポーツというものが楽しくできるわけだと私は信じるところでございます。

 従順な、先輩、そしてまたコーチ、監督の話を「はいはい」と聞く人間をつくるだけではなくて、自分で考えられるリーダーをつくる、そこに私は部活動のこれからのあり方を持っていかなければならないと思いますが、この項最後に、部活動は今後どうあるべきか、教育長にお聞きをいたします。



◎中澤教育長
  部活動は、学校教育活動の一環でございます。つまり、目的は教育基本法第1条に定めます教育の目的を追求するものでございます。部活動はそのための手段でございます。勝つことは目的ではなく、目標でございます。そのように考えております。

 生徒にとって、部活という部分最適を追求させてはいけない。教育という、その生徒にとっての全体最適を追求する、こうした心構えが必要だと思います。その上で、校長のマネジメント、リーダーシップのもとに、よりよく子供たちを心身ともに健全に育てていく、強い子に育てていく、そういうことを考えていくべきだというふうに考えております。


◆桑名委員
ぜひその思いを全先生に、教師の皆さん方に根づかせていただきたいと思います。

 やっぱり大人が勝ちたいんですね。子供も勝ちたいでしょうけれども、大人が勝ちたい。指導者も勝ちたいし、保護者も勝ちたいし、またもう一つ厄介なのがOBも勝ちたい。それでよく全国的にあるのが、全国大会に出られなくなったら、ころころ監督がかわっていく。これがあるから、やっぱり体罰というのは、もう時間のない中で結果を出さなくちゃいけないからこんなことになってくるわけでございますので、やっぱり我々大人がもう一回反省をしなければならないと思います。

 ただ、私は、この体罰の問題でこのことだけは申し上げておきたいのは、指導においてやっぱり子供たちを腫れ物にさわるような状態になっちゃいけないと思うんですね。体罰はなくても、厳しい練習、稽古で鍛え上げていく。この方針はどうか貫き通してもらいたいと思いますし、そこに子供の成長が私はあるんではないかなというふうに考えております。

 そこで、ちょっと話はがらっと変わるんですけれども、今、この体罰の問題があって、日本の学校の部活のあり方とかいうのがやっぱり問題になっております。

 そこで、以前から文部科学省では、中学校だったら3年間で実績を上げなくちゃいけない、高校では3年間、大学では4年間という、だからおかしな教育が行われるというような議論もあって、総合型地域スポーツクラブというものを推奨している。

 要は、参考になるのがJリーグですね。トッププロがいて、その下にユースがいて、ジュニアがいて、そしてまたもっと下には幼稚園の子供たちがいるという、この大きな三角形があって、子供たちを長い目で育てていくというのが今のJリーグのあり方なんですが、そういったシステムを日体協も文部科学省も、各地域、そしてまた各スポーツ別につくっていくということで推奨しております。

 その中で、実は先般、報道にもありましたが、Jリーグ、今、J1とJ2しかございませんが、これからJ3という新しい枠をつくるということで報道がありました。

 この中で、実は高知県でもそのJ3に入ろうとしているチームがあるんです。それが南国高知FCでございまして、今その運動をしております。そして、このJ3に申し込むための第1条件というものが、その地域の自治体の支援がありますかというところがあるわけでございますが、それがまさしく高知県になるわけでございます。

 このJリーグが高知にできたときの教育面でのプラス、そしてまた経済面でのプラスというのを、もう時間がございませんので、ここで述べることはいたしませんけれども、もし南国高知FCから県のほうに支援をしてくださいというような要請が来た場合、どのような対応をとるのか、知事にお聞きをいたします。



◎尾崎知事
  県として支援をしてまいります。
 特に、まずJリーグへの準加盟に向けまして、6月、公益社団法人日本プロサッカーリーグに対して支援する旨の文書を提出する、そういう具体的なことをやっていきたいと思います。


◆桑名委員 
  ぜひ、Jリーグがもし高知にできたら、おらがチームになって、J3からJ2に上がって、J1に上がるという可能性もゼロではなくて、またそれを目指して活動していくわけでございます。その第一歩になるわけでございますので、どうか県のほうもできる限りの支援をお願い申し上げたいと思います。
専修学校の振興

◆桑名委員
  高知県にも各種専門学校、専修学校というものがございます。平成23年度の統計では、高知県の高校生の進路、これは大学、短大に進む子が43.7%、そして専修各種学校に進む子供たちが30.4%、うち専門学校と言われるのが22%というふうに言われておりますが、結構高い率で専修学校、専門学校に進学をされているわけでございます。

 そしてまた、高知県の専修学校と、そして高知大学、県立大学、工科大学、この子たちが高知県で就職しているのかどうかというような割合もデータが出ているんですけれども、大学の場合は30.3%の子が県内に就職をしている。そして専門学校の子供たちは、82.4%の子が県内に残って就職をしているというような、今、実態があるわけでございます。

 高校生の高等教育機関での受け皿にもなっておりますし、また人口流出の歯どめにもなっているのが、実は専修学校、専門学校であろうと思いますが、知事はこの専修学校を高知県の教育機関の中にどのように位置づけているのか、お聞きをいたします。



◎尾崎知事
  本当に高知の教育において、専修学校の皆さん、大変大きな役割を果たしていただいておるというふうに思っております。

 特に、社会の第一線で活躍できる即戦力となる人材の育成、これについては本当に大きな役割を果たしていただいておりまして、先ほど委員からも御指摘ありましたように、高校などから専修学校への進学率、これは全国平均を上回っておりますし、何といいましても専修学校で学んでおられる方が県内で就職される割合が8割を超えておるということ、これは本当に頼もしい限りです。県内における人材育成、さらには若者の県内定着、さらには経済・文化の振興、いずれにも大変大きな役割を果たしていただいておると、そのように考えています。


◆桑名委員
  その中で、来年度から専修学校高等課程の授業料減免について、県が援助する経費に対して地方交付税措置がとられるようになったわけであります。これは本当に大変ありがたいことでございますが、しかし一方、専修学校でも専門課程、いわゆる専門学校というものは、まだそういった措置はとられておりません。

 知事は、教育再生実行会議のメンバーでもありまして、こういった専門学校の話が出たときには、専門学校についても授業料減免をした場合には、地方交付税措置をとってもらうよう働きかけていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでございましょう。



◎尾崎知事
  専修学校の高等課程については、先ほどお話がありましたように、授業料減免について国から交付税措置がされることとなったわけですが、専修学校の専門課程については、そういう措置は今のところはありません。

 ただ、本県は、先ほど申し上げましたように、本県の教育に占める専門学校の位置づけというのが非常に大きいものですから、この専門課程につきましても、全国で唯一でありますが、授業料減免に対する補助、これを行ってきたところであります。これは全国の中でも本県だけです。

 ただ、逆に言いますと、本県のような県では非常に位置づけが大きいという、公的な意味合いが非常に大きいということで、そういう措置をとってきたわけでございまして、その公的な位置づけの重さ、我々として認識をし、実行してきたこと、このことについて、例えば教育再生実行会議かもしれません、その他の機会かもしれませんけれども、機会を捉えまして私のほうでその意義については説いて、また説得もさせていただければなと、そのように思います。


◆桑名委員
  ぜひ声を上げていただきたいと思います。

 先般も、ある専門学校に行ったら、やはり生活保護を受けている家庭の子供さんたちもいらっしゃるし、またそれに準じている家庭の子供が多いんだよと。でも、今、大学だけじゃなくて、やっぱり資格をとって、しっかりとしたスペシャリストになりたいという子供たちの、我々も夢をかなえてあげなくちゃいけないと思いますので、どうかそういった子供たちにも支援が行くようなことをお願い申し上げたいと思います。

 きょうは、教育問題について50分ほどお話をさせていただきました。

 前段の話にもなりますけれども、なぜ私は子供のことって言いますのは、数年前ですか、こんなことを聞いたんですね。高知県って意外と転勤族が少ないんですけれども、その中でも単身赴任の人が結構、高知県って私は多いと思うんですよ。

 ある企業の方が、実は家族を連れて来ていたんですけれども、小学校5年生の子供が2年生ぐらいのときですか、自分が帰る前に家族を帰したんですね。どうしてなんですかって聞いたら、やっぱり授業とかいろいろな学校の生活の雰囲気を見ていたら、一番大事な小学校5年、6年のところを高知県で住まわすわけにはいかんというようなことがあったわけでございます。

 実は、私も小学校を3つ変わって、高校を2つ変わったというような特異な経歴があるんですけれども、やっぱり転勤するときっていうのは、転勤族というのは、公教育がしっかりできているかどうかとか、町の治安というのをしっかり調べるんですね。そこに家族を連れていくかどうかということですけれども、やっぱり高知県というものは、大人から、そしてまた子供まで安心して暮らせる町っていうものをつくっていかなければ、真の発展にはならないんではないかというようなこともあって、きょうは子供に限って質問をさせてもらったところでございます。
 今、本当に移住政策から観光政策、いろんなものをやっておりますけれども、先ほど言いましたが、もう大人から子供まで、みんなが楽しめる、女性も男性も楽しめる、そんな高知県をみんなでつくっていきたいなというふうに思っております。

 そしてまた、そういった高知県を執行部の皆さんと、そして県の皆さんと一丸になってつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。