「国家の実力は地方にあり」 これは、明治の文豪・徳富蘆花先生が残された言葉です。まさに、地方の力無くして、国の力はありえないということです。都会の、「空気」は、「水」は、「食糧」は、都会だけでつくられたものでしょうか。これらは、地方の山や川、田や畑など、地方の力無くして手に入れることは出来ないのです。都会の経済力を支える「労働力」も都会だけでつくられたものでしょうか。「労働力」も地方の人々によって、様々な労苦の日々の中、育まれた人材があってこそであります。今こそ、地方で生きる私たちは、地方の力を示し、安心して暮らせる郷土をつくらなければなりません。 人がいなければ、物もお金も動きません。現在、高知県の人口が80万人を切りました。人口の減少は一度拍車がかかれば止まることはありません。今、高知県で取り組まなければならないことは、人口減少にストップをかける政策を打ち立てることです。人口減少対策は、すべての政策に優先させなければなりません。 さて、人口を増加させるには、「少子化対策」・「雇用対策」・「産業振興」・「高齢者対策」・「住みやすい町づくり」などを柱にする政策が必要です。それぞれの政策が達成されたならば、豊かで住みやすい町となり、必ず人口は増えてきます。各々の政策が人口増加に向けて組み立てられ、実施されるならば、おのずと無駄な予算の取り合いはなくなり、対策の相乗効果もあがり、行政コストも下がるものです。要は、各分野の垣根を越えた目標を明確に持つことが大切なことです。 私は、先達が残してくれた、土佐の歴史・風土・産業に自信と誇りをもって県政に取り組み、「生まれてよかった　暮らしてよかった　来てみてよかった　高知県」をモットーに頑張ってまいります。 少子化対策について  雇用対策について  農林水産業の育成  観光産業  公共事業の確保 高齢化対策について  防災・防犯対策  景気対策 ■少子化対策について 共稼ぎ多い本県でも安心して産み育てられる環境を国・県・市町村一体となって早急に構築します。 高知県の出生数は年々減少しています。 昭和50年には、11,733人であったものが、平成15年には6,244人となり28年間で47％の減少となりました。 また、婚姻率も徐々に下がってきています。 なぜ、晩婚化が進み、子供を産み育てようとしないのか。 それは、将来に対し不安を感じ子供を育てることへ自信が持てないからと言う声を多く聞きます。 この不安を払拭するためにも、子供を安心して産み育てられる環境をつくらなければなりません。 また、少子化対策は、出産・育児の時期だけの対策ではなく、成人になるまでの期間で考えなければなりません。 提言メニューへ ■雇用対策について 企業誘致や新しい産業を創出し雇用の場をつくり、人材の県外流出を防ぎます。 働く場所がなければ、人は当然県外に流出します。 特に現在は、県外の大学に進学した人が高知で働きたくても都会で就職をせざるを得ない状況です。 平成17年３月卒業の大学生は、就職希望者が1,224人に対し求人数は487人の状況です。 これは高校卒業者も同じ状況です。 不況下の中、企業としては採用をしにくいところですが、早急に景気対策をおこない、地元企業の力を蓄え採用の拡大を図るとともに、企業誘致や新しい産業をつくり、新たな雇用の場をつくらなければなりません。 提言メニューへ ■農林水産業の育成 売れる時代から売る時代に。消費者のニーズと生産者のこだわりを合わせた、生産・出荷を行うとともに、販路の拡大を図ります。　 一次産業は、「国の基」。 後継者不足で悩む農林水産業、所得の向上を図り再生産のできる体制を構築しなければなりません。 そのためにも、食の安全・安心推進条例に沿って、消費者との相互理解を図りながらの生産・販売を行うことが大切です。 そして、農地の流動化も地域との共存、生産への責任を与えて促進し担い手を確保する必要があります。 また、県土の84％が森林である高知県。山の大切さや有り難みを感じて、我々はこの財産を守り育てなければなりません。 提言メニューへ ■観光産業 高知には、歴史・風土・自然など数多くの観光素材があります。高知の魅力を全国に発信し、民間と行政が一体となった観光立県をつくります。 人口とは、そこに住む人たちだけではありません。観光やビジネスで来高する交流人口も含まれます。平成16年には、観光客が308万人訪れ、約800億円を消費したと言われており、それに係る生産波及効果は1,300億円にもなります。交流人口を増やすことが高知県勢の浮揚には欠かせないものです。今、高知県が目指している330万人観光（平成21年）を達成するには「あったか高知観光条例」に沿って各市町村や県民一人ひとりが観光ガイドの意識と自覚を持ち、観光事業を促進しなければなりません。 提言メニューへ ■公共事業の確保 つくる勇気とつくらない勇気を持って、必要な公共事業を見極め、安全で環境に配慮した利便性のある街づくりを推進します。 公共事業は、高知県にとって景気対策・雇用対策においても確保しなければならない大切な事業です。 しかし、財政的にも厳しい昨今、やみくもに作る時代は終わりました。 費用対効果や必要性を見極め推進しなければなりません。 今後20年後には、これまでの公共物の維持管理費が莫大にかかることは必至です。 公共事業もつくることと維持管理することを合わせた視点に立つことが必要な時代になってきました。 ただし、南海地震対策はしっかりと対応しなければなりません。 また、環境に配慮した近自然工法などは多いに推奨する必要があります。 提言メニューへ ■高齢化対策について 平均寿命よりも健康寿命を伸ばすことが大切です。これまで培われた経験・知識を活かし、多いに地域に貢献してもらい、生きがいのある生活の場を提供します。 高齢化がすすむ高知県。 2030年には３人に１人が65歳以上になる見通しです。 しかし、その多くは大変元気であり、様々な経験もある貴重な人材です。 老人として一括りにした高齢者政策から、年代別にした考え方で高齢者対策をする必要があります。 今後は、自助の支援を目的に尊厳を大切にした高齢者福祉を行わなければなりません。 一方、これからは介護難民が出てくることも予測されます。 低所得者層の福祉はしっかりと行政が責任をもって取り組まなければなりません。 提言メニューへ ■防災・防犯対策 備えは常に。防災施設の整備を早急に行うとともに地域コミュニティーを確立して、県民の人命や財産を守ります。 今後30年で50％の確立で起こりうる南海地震。 その被害は、最悪の場合、死者9,600人、家屋の全壊81,600棟と予測されています。 被害を少しでも減らすためにも、海岸線の防波堤など防災施設の点検、整備や避難路・避難場所の確保、住宅の耐震化率の向上などを実行しなければなりません。 また、二次災害を防ぐためにも地域防災組織の立ち上げを急ぐ必要があります。 また、最近子供たちを狙った犯罪が多く発生しております。 地域住人の連携で子供たちを犯罪と災害から守ることがわれわれ大人に与えられた使命であります。 提言メニューへ ■景気対策 高知で出来ることは高知で。地場の産業・企業を活用し、地産地消をあらゆる分野で実現します。 景気の低迷が続く高知県。 なぜ、不況が続くのか、それは、県内で消費したお金のほとんどが本社のある東京や大阪に吸い上げられるからです。 県内で金を回すには、まず、地場の企業の物を地元で消費することが第一です。地産地消は、一次産業だけのことではありません。県内行政機関も、あらゆる物品を意識をして購入しなければなりません。 地元の企業を県民で育てることが景気回復のカギとなります。 提言メニューへ このページのＴＯＰへ